在留資格一覧

活動に基づく在留資格
在留資格	例　　　示	就労	在　留　期　間
外　　交	外国政府の大使	○	外交活動を行う期間
公　　用	外国政府の大使館・領事館の職員	○	公用活動を行う期間
教　　授	大学の教授･講師	○	3年または1年
芸　　術	画家・作曲家	○	3年または1年
宗　　教	宣教師	○	3年または1年
報　　道	外国の報道機関記者･カメラマン	○	3年または1年
投資･経営	企業経営者・管理者	○	3年または1年
法律・会計業務	弁護士･公認会計士	○	3年または1年
医　　療	医師･看護師	○	3年または1年
研　　究	研究者	○	3年または1年
教　　育	小･中･高の語学教師	○	3年または1年
技　　術	機械工学等の技術者	○	3年または1年
人文知識・国際業務	企業の語学教師･通訳	○	3年または1年
企業内転勤	外国の事業所からの転勤者	○	3年または1年
興　　行	歌手･ダンサー･プロスポーツ選手	○	1年･6か月･3か月または15日
技　　能	コック・パイロット・スポーツ指導者	○	3年または1年
技能実習	技能実習生	×	1年･6か月または法務大臣が個々に指定する期間（1年を超えない範囲）
文化活動	日本文化の研究者など	×	1年または6か月
短期滞在	観光･短期商用･親族や知人の訪問	×	90日･30日または15日
留　　学	大学･短期大学･専門学校等の学生	×	2年3か月、2年、1年3か月、1年または6ヶ月
研　　修	研修生	×	1年または6か月
家族滞在	就労外国人等が扶養する配偶者･子	×	3年･2年3か月･2年･1年3か月･1年･6か月または3か月
特定活動	外交官の家事使用人･アマチュアスポーツ選手･技能実習生	○	5年･4年･3年･2年･1年･6ヶ月または法務大臣が個々に指定する期間（1年を超えない範囲）

地位身分に基づく在留資格
在留資格	例　　　示	就労	在　留　期　間
永　住　者	法務大臣から永住の許可を受けたもの	○	無期限
日本人の配偶者等	日本人の配偶者・実子・特別養子	○	3年または1年
永住者の配偶者等	永住者の配偶者及びわが国で出生し引続き在留している実子	○	3年または1年
定　住　者	インドシナ難民、日系３世、外国人配偶者の実子	○	3年･1年または法務大臣が個々に指定する期間（3年を超えない範囲）

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