在留資格一覧

活動に基づく在留資格
 在留資格       例   示 就労の可否          在 留 期 間
 外  交 外国政府の大使 外交活動を行う期間
 公  用 外国政府の大使館             ・領事館の職員 公用活動を行う期間
 教  授 大学の教授・講師 3年または1年
 芸  術 画家・作曲家 3年または1年
 宗  教 外国の宗教団体から派遣される宣教師 3年または1年
 報  道 外国の報道機関の記者・カメラマン 3年または1年
投資・経営 外資系企業の経営者・管理者 3年または1年
 法律・
 会計業務
弁護士・公認会計士 3年または1年
 医  療 医師・看護師 3年または1年
 研  究 政府関係機関や私企業の研究者 3年または1年
 教  育 小・中・高の語学教師 3年または1年
 技  術 機械工学等の技術者 3年または1年
人文知識 ・国際業務 通訳・デザイナー           私企業の語学教師 3年または1年
企業内転勤 外国の事業所からの転勤者 3年または1年
 興  行 歌手・ダンサー・プロスポーツ選手 1年・6ヶ月・3ヶ月または15日
 技  能 コック・パイロット・スポーツ指導者 3年または1年
 技能実習 技能実習生 × 1年・6ヶ月または法務大臣が個々に指定する期間(1年を超えない範囲)
 文化活動 日本文化の研究者など × 1年または6ヶ月
 短期滞在 観光・短期商用・親族や知人の訪問 × 90日・30日または15日
 留  学 大学・短期大学・専門学校等の学生 × 2年3ヶ月、2年、1年3ヶ月、1年または6ヶ月
 研  修 研修生 × 1年または6ヶ月
 家族滞在 就労外国人等が扶養する配偶者・子 × 3年・2年3ヶ月・2年・1年3ヶ月・1年・6ヶ月または3ヶ月
 特定活動 外交官の家事使用人・アマチュアスポーツ選手・技能実習生 5年・4年・3年・2年・1年・6ヶ月または法務大臣が個々に指定する期間(1年を超えない範囲)
地位身分に基づく在留資格
 在留資格        例   示 就労の可否        在 留 期 間
 永住者 法務大臣から永住の許可を受けた者 無期限
日本人の配偶者等 日本人の配偶者・実子・特別養子 3年または1年
永住者の配偶者等 永住者の配偶者及びわが国で出生し引続き在留している実子 3年または1年
 定住者 インドシナ難民、日系3世、外国人配偶者の実子 3年・1年または法務大臣が個々に指定する期間(3年を超えない範囲)