大谷　雄二

【資格】 特定社会保険労務士・行政書士 【専門業務】 助成金の活用提案、就業規則・人事考課制度の作成支援 【経歴】 1969年生、東海大学法学部卒業、システム会社で都市銀行のシステム設計を担当。 2002年4月　社会保険労務士開業登録 2010年11月　特定社会保険労務士登録、行政書士開業登録 【コメント】 社員の可能性を引き出し、自発的に力を発揮できる職場環境を整備しなければ、継続的に会社の業績を向上させることは出来ません。 職場環境を整備するためには就業規則や人事考課制度などの社内制度づくりが必須です。さらに自社の理念に賛同する人材の中から素直で前向きな“成長する人材”を見抜いて採用することと、肯定的で協力的な価値観を社員に身につけてもらうために教育研修することも大切です。 社員が活き活きと活躍するための制度づくりから、採用、教育にいたるまで、会社が伸びる仕組みをトータルプロデュースします。

竹中　幹夫

【資格】 平成17年度　社会保険労務士試験合格 【専門業務】 助成金の活用提案、労働・社会保険等各種手続、人事制度等の企画・相談 【経歴】 1977年生、法政大学経済学部卒業 【コメント】 企業が人の集合体である以上、従業員一人一人が元気よく、やる気に満ちていなければ元気な企業を作ることは不可能です。 では、どのようにして従業員のやる気を引き出すのか？ まずは、ご相談ください。 お客様のお話をお聞きし、もっともお客様の会社に合った方法を提示させていただきたいと考えております。

石川　和男

【資格】 H18年度 行政書士試験合格 　宅地建物取引主任者 【専門業務】 建設業許可申請、経営事項審査申請、入札指名参加申請 【経歴】 分譲マンションの営業、不動産賃貸住宅の仲介業務に従事 【コメント】 前職においてお客様からご相談を受け法律を勉強するうちに、この業界に興味を抱くようになりました。 私自身、毎日が知らないことの連続ですが、「頼れる街の法律家」に近づけるよう毎日奮闘しております。 法律や手続きでお困りのことがあればお気軽にご相談下さい。

中村　智恵

【資格】 社会保険労務士 【専門業務】 外国人雇用の相談・各種関連手続、助成金の活用提案、労働・社会保険等各種手続 【経歴】 地元・福岡の九州産業大学経営学部国際経営学科卒業。在学中、世界の広さと世界の中の日本に出会う。ゴルフメーカーにて営業職、協同組合にて国際人事事務職を経てかねてからの希望、インドネシアへ渡る。インドネシア国立マラン大学インドネシア語学科BIPA修了。 【コメント】 国際化の波に乗り、多くの外国人が来日しています。これに伴い、雇用者･被用者ともに様々な労働問題に直面しています。あきらめてマイナスの結果を出すのではなく、一緒にプラスの解決策を見出し、笑顔と活力のある職場形成を目指しませんか。まずはご相談ください。お客様のお役にたてるよう、努力は惜しみません。

臼杵　大輔

【資格】 H19年度行政書士試験合格 【専門業務】 建設業許可申請、経営事項審査申請、入札指名参加申請、法人設立相談 【経歴】 1981年生、横浜市立大学商学部卒業。 一部上場企業にて財務・会計業務を担当し、会計知識の他、お金の動きや内部統制について考えてきました。 また学生時代は野球部に所属しておりました。 【コメント】 プロとして、お客様のご期待以上の仕事ができるよう日々努力しています。 「専門的な知識を豊富に持ちながら、お客様にはわかりやすく説明することができる」 そんな行政書士を目指します。 ご相談がありましたら、若さあふれる行動力と実績のある大谷事務所までぜひ連絡をお願いします。

神長倉　辰徳

【資格】 社会保険労務士資格取得の為日々勉強中 【専門業務】 助成金の活用提案、労働保険および社会保険の各種手続き、給与計算 【経歴】 1981年生　日本大学商学部商業学科卒業 【コメント】 労使間で様々な労務問題が日々発生している現代社会で、事業主、労働者が共に明るく生き生きと働き、生活を送るためには双方が納得できる適正な企業内のルール作りが必要不可欠です。 しかし実際にはルールを作っただけでは状況は変わりません。重要なことはそこで働いている人々がそのルールに則り、作り出す社内風土及び文化だと考えております。 ルールや就業規則を作成して終わりではなく、もっと深くお客様と向き合い会社内の環境を良い方向に変えていけるような対応を心がけたいと考えております。

白川　真実

【資格】 社会保険労務士資格勉強中 【専門業務】 助成金の活用提案、労働保険および社会保険の各種手続き、給与計算 【経歴】 日本大学国際関係学部国際関係学科卒業。 建設業界、外資系自動車業界、エネルギー業界の人事部にて給与計算、社会保険の手続き業務に従事。 【コメント】 労使のトラブルはなぜ発生するのでしょうか？その多くはお互いの認識の違いから生じます。 その認識のズレを最小限にするため、入社から退職までに発生しうるトラブルの芽を摘むお手伝いをいたします。 法律をベースに、それぞれの会社の実情に合せた解決策を考え、より良く会社が発展していけるよう全力でサポートさせていただきます。

配偶者ビザとは

「配偶者ビザ」とは、正しくは「日本人の配偶者等」という在留資格名で、１．日本人の配偶者、２．民法817条の2の規定による特別養子および３．日本人の子として出生した者が、この在留資格に該当します。

1. 日本人の配偶者

   「配偶者」というのは、現に婚姻中の者をいい、相手方日本人が死亡した者や離婚した者は含まれません。婚姻は、有効な法律婚が成立していることが要件であり、内縁関係や婚約者では認められません。また、形式的にも実質的にも認められる者でなければいけませんので、同居し、社会通念上の夫婦の実体を伴っていることが必要です。

2. 日本人の特別養子

   特別養子とは、（原則として6歳未満の子に対し）家庭裁判所の審判によって、生みの親との身分関係を切り離し、養父母との間の実の子と同様な関係が成立しているものです。したがって、当事者の合意と届出によって成立する普通養子の場合には該当しません。

3. 日本人の子として出生した者

   「子として出生した者」とは、実子を言いますが、嫡出子のほか、認知された非嫡出子も含まれます。また、その年齢に制限はありません。そして、日本で出生したことは要件とされていませんので、外国で生まれた者も、この在留資格に該当します。

就労の制限の問題は

「日本人の配偶者等」の在留資格は「家族滞在」とは異なり、扶養を受けるという要件は定められていませんので、独立して生計を維持する場合でも、上記身分関係を保有していれば、この在留資格に該当します。

また、この在留資格を与えられている外国人は、就労について何らの制限はありません。他の在留資格に属する活動に従事することもできますし、在留資格に定める活動以外の活動、たとえば単純労働を行うこともできます。

観光や知人の訪問など、短期の目的で入国する際に必要となります。

 　日本へ商用、会議、観光、親族・知人訪問等を目的とする短期滞在（９０日以内）の入国の場合には、「短期滞在」という在留資格（ビザ）の取得が必要になります。

 　国や地域によっては、短期の目的であれば、査証（ビザ）を必要としないで入国することができます（査証免除措置）。２０１０年４月現在、計６１の国や地域がこの査証免除措置国・地域となっております。

詳細は外務省ホームページ

 　※ 短期間であっても、報酬を得て仕事をする場合には就労ビザの取得が必要になります。

• 帰化とは
• 帰化申請の必要書類